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2016年11月 2日 (水)

「核心」か民主主義か,物価上昇限界,新潟県問題

更新しました【日刊 アジアのエネルギー最前線】「核心」か民主主義か,物価上昇限界,新潟県問題
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
経済指標,政治動画,囲碁動画,ゴルフ動画,原油価格,鉄鋼価格など含む
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2016年11月2日  晴れ
米国大統領候補のヒラリー・クリントンに対するメール問題で,一つの世論調査は,トランプが一ポイント逆転,と報じている,全体的にはそうでもないみたいだが,トランプ候補が米国民によって大統領に選ばれた場合の衝撃は大きいだろう,その日は8日,目前に迫っている,日本への影響も大きい,
8年前,大接戦でヒラリーはオバマに敗れたわけだが,そのときはヒラリー候補は61歳,もっとも大統領として成熟した年齢だったのだろう,オバマに負けたために,今回69歳の挑戦になる訳だが,2期8年というと77歳になってしまう,あり得ない,今でも心配されている健康問題は,致命的だ,
中国では,習近平主席が,「核心」の称号を手にしたという,最近の経緯を見ると,主席の座は,決め方はともかくとして,2期10年,大体60歳から70歳という,一つのパターンが出来ている,習近平主席が,「中国は皇帝制も民主主義も,この2000年間試してきた,共産党一党独裁に勝るものはない」
これからの数年間は,中国の習近平主席と,後一週間で決まる米国大統領,二人の間の太平洋奪取作戦が,政治のテーマーになる,そこには軍事力だけではなく,資源や宇宙までも含めた,今までにない立体的な対立構造が生まれる,中国は既に体制を整えて待つ,米国民の選択は,これに応えるか
日本は,安倍首相長期独走の形が決まり始めているが,問題は経済,黒田日銀総裁が,任期中の物価上昇率2%の目標を諦めた,雇用や企業の動きは見られるが,どうもすっきりしないですね,サイクルの考え方を変えて見る必要があるのではないか,金融緩和,企業業績,賃上げ,消費,
昭和43年ぐらいですかね,今でも覚えているが,2年間ぐらい,年5万円見当の賃上げがあった,我々は10年ぐらい続くのかと勘違いしていたが,わずか2年で,あのバブルは終わった,でも毎年5万円の賃上げがある,と言う誤解だけで,年10%以上のGDPが伸びていった,アジアも同じだった,
黒田総裁はいつものように原油安を悪者にしているが,原油安は日本人にとって悪者なのか,ガソリンが安いことがどうして悪者になるのか,と言うことは,2%出なくても良いのではないか,と思ってしまう,企業業績の問題ならば,石油業界はともかく,石油を使用する企業は潤っているはずだが,
黒田さんと安倍さんに言いたいが,2%なんて一つの仮定でしょう,経済のサイクルを変えて見てはどうか,景気に,或いは国内消費に直接結びつくのは賃金だから,年金も含めて,まず給与を無理矢理上げてみたらどうかと,上げられない企業には政府が面倒を見る,国費を賃金上げに補填しては,
先日私は,高速増殖炉「もんじゅ」を,関西電力に任せたらどうか,と提案した,突飛な提案と見られたようだが,私と同じような見方をしている人はいる,前IAEA事務局長の田中さんだ,新潟県の世界最大規模の原発を含め,原発を全て集約して,関西電力に見させる,一つの解のようだ,
今日の参考
◆161102 経済の体温を高めて物価低迷の克服を
日経社説,http://s.nikkei.com/2fc1PaL
黒田東彦総裁は13年の就任時に「2年で2%」の物価上昇を掲げたが、達成時期のメドを何度も先送りしてきた。今回は総裁任期の18年4月までの2%達成がむずかしい状況を初めて認めた。大胆な量的・質的金融緩和やマイナス金利の導入でも、しつこいデフレ圧力を克服できないのが現状だ。
安倍政権も規制緩和や働き方改革、自由貿易の推進に加え、社会保障の安定へ改革を加速すべきだ。労使も政府に言われる前に賃上げの着実な達成に向けて努力する必要がある。日銀任せでは経済も物価も真の勢いを得られない。
◆161102 原子力事業、関西電力に集約を 田中伸男氏 元国際エネ事務局長
日経オピニオン,http://s.nikkei.com/2eSLh92
原子力事業の再編に関する報道が出ているが、信頼を失った東電は原子力事業を関西電力に売却し、関電を原子力中核会社として人材を集約したらどうだろう。原子力は廃炉や廃棄物対策、新型炉の開発などを進めるために人材や知識の共同活用が必要だ。東電には発送電の法的分離の次の段階で送電会社を統合する。日本は電力の周波数が東の50ヘルツ、西の60ヘルツと分かれており、地域独占の9電力会社の連携が弱い。これが再生可能エネルギーの利用拡大が進まない理由にもなっている。統合すれば系統連携への投資が進むはずだ。東電の株価は上がり、国の出資も回収できる時が来るだろう。
◆161102「核心」習氏が手にした如意棒と隠れた妥協
日経コラム,http://s.nikkei.com/2fb7PjI
習近平サイドは、共産党が置かれた厳しい国内外の情勢が強い指導者を求めている、と理論武装する。対抗勢力は、不満を抱えながらも、党による統治の存続を優先し、ひとまず「強い習近平」を看板とすることに同意した。 これに関連し、コミュニケにはもう一つの特徴があった。これまで連呼していた「中国の夢」「中華民族復興の夢」という楽観的な用語が見当たらない。それだけ危機感が醸し出されている。
参考資料(2016年11月1日15時34分)
一般 
◆161101  IoTで電力事業を変革するニューヨーク州の取り組みとは(前)
ITpro-9 時間前  http://nkbp.jp/2f7XIwg
これまで約75年間にわたって、米国の電力業界のやり方は不変不動だった。大規模な発電所を中心に据えて生成した電気を、高圧線で変電所に送ったうえで、家庭や事業所に配電するというやり方だ。しかし時代は変わりつつある。電力会社のCIO(最高情報 ...
◆161101  原油価格競争の勝者と敗者 嵐をしのいだ米シェール業者、シェア拡大を ...
JBpress-8 時間前  http://bit.ly/2fznMmA
井戸を数多く掘ってきたシェールオイルの採掘業者は、1バレル40ドルという嵐をしのぐためにコストを削減し、事業の整理統合を進めた。その結果、この業界は以前よりも贅肉が少なく立ち直りも早い体質になっており、原油価格の上昇につれて利益を得る公算 .
◆161101  NY商品、原油が続落 減産協議に不透明感 1カ月ぶり安値、金は反落
日本経済新聞-10 時間前  http://s.nikkei.com/2e8gfX1
【NQNニューヨーク=古江敦子】10月31日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前週末比1.84ドル(3.8%)安の1バレル46.86ドルで終えた。石油輸出国 ..
◆161101  東電、再建厳しさ増す 原発・原油高が重荷
日本経済新聞-18 時間前  http://s.nikkei.com/2dXt1w1
東京電力ホールディングス(HD)の脱国有化の道筋が不透明になってきた。収益改善効果が大きい柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働はメドが立たず、今後は原油高による燃料費上昇も懸念材料だ。さらに福島第1原子力発電所の廃炉費用がのしかかる、いわば ...
東電社長、原発分社案の「議論見守る」 有識者議論に慎重姿勢
中国
◆161101  〔マーケットアイ〕外為:ドル104.20 105.50円の見通し、中国指標や原油 ...
ロイター-7 時間前  http://bit.ly/2euoc9C
<07:47> ドル104.20─105.50円の見通し、中国指標や原油価格を注視 ... 原油価格の下落や米長期金利低下などが背景。 ... 米大統領選の不透明感が漂う中で、中国の指標が悪ければ、一気にリスクオフのセンチメントが広がる可能性もある」(外為アナ ...
◆161101  中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ ...
Business Journal (風刺記事) (プレスリリース)-15 時間前  http://bit.ly/2f7FyKS
同年11月、中国は4兆元(当時の円換算額で60兆円程度)の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられ ...
◆161101  フランス、中国との原発協力を拡大 外相会談、共同投資基金設立へ
産経ニュース-17 時間前  http://bit.ly/2euokG8
フランスのエロー外相は31日、中国の王毅外相と北京で会談した後の共同記者会見で、中仏両国が第三国でのプロジェクトの ... エロー氏は、英国でフランス電力(EDF)が主導する原発建設計画に中国企業が出資する例を中仏経済協力の「良い例」だと強調。
インド他
◆161101  Japan, India to sign nuclear cooperation pact in mid-November
The Japan Times-17 時間前  http://bit.ly/2f7N0pO
Japan and India are considering signing a bilateral nuclear cooperation pact during a planned visit to Tokyo by Prime ... The treaty will allow Japan to export nuclear power plants to India, giving a boost to Prime Minister Shinzo Abe's push to ...
◆161101  Norway SN Power aims to build hydro plant in Indonesia
Jakarta Post-7 時間前  http://bit.ly/2fc0VcC
SN Power AS, a Norwegian state-owned enterprise, will build a hydroelectric plant in Indonesia next year, Norway's Ambassador to ... Running several plants in Laos, Myanmar, and the Philippines, SN Power is one of the biggest providers of hydroelectricity in Norway. Its parent, Statkraft, is the biggest renewable energy company in Europe. ... an additional 35,000 megawatts of electricity in the country because it would operate as an independent power plant for industrial estates.
◆161101  High power cost weighs down Philippine competitiveness
Philippine Star-12 時間前
MANILA, Philippines - The Philippines will continue to lag in global competitiveness unless government addresses the ... Electricity in Thailand costs nearly half that of ours, while that in Indonesia is only a fifth of ours,” he said. ... The flourishing renewable energy (RE) sector is a welcome development for power-intensive industries but experts warned its ... In the meantime, the Philippines – particularly the manufacturing sector – will continue to depend on coal power for at least five ...
◆161101  Indonesia Resumes Coal Shipments to Philippines Amid Piracy ...
GCaptain-12 時間前
Indonesia earlier this year slapped a moratorium on coal shipments to its neighbour after a string of hijackings by militants ... Indonesia supplies 70 percent of the Philippines' coal imports but stopped shipments over concerns that piracy in the ...
◆161101  Vietnam to target power plants as privatisation process speeds up
Reuters-31 分前  http://bit.ly/2fpwgO8
While the state energy groups will still own the majority of shares in the power plants by 2018, they will need to review ... The government will, however, retain full control of power transmission, regulating the national grid as well as ... The government has also asked the Industry and Trade Ministry to work with EVN to look at privatising electricity retail ... The country has suspended buying electricity from China since July this year, given increased output from domestic coal-fired and ..
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