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2016年8月23日 (火)

アベノミクスの転換が迫られている,茨木国際オープン

更新しました【日刊 アジアのエネルギー最前線】アベノミクスの転換が迫られている,茨木国際オープン
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
メールがない日でも,上記サイトでニュースは更新しています,
2016年8月23日  火曜日
関東は大変なようだが,関西は台風の影響もなく平穏,だから関西にいた方が良い,とあれだけ言ったのに,東京へ引っ越しをした友人がいる,親しい友人で名古屋に引っ越しした人がいるが,彼は,足立さん,名古屋のゴルフ場は平坦で楽ですよ,と言ってきた,でも老後の運動だから,山を歩くべきでは,
老後の運動の意味から言えば,茨木国際は里に近いが,一定の勾配もある,昨日は茨木国際オープンで賞品も貰ってきた,ゴルフには白マークとゴールドマークがあるが,白にこだわっていたが,暑くて暑くて4人とも70歳を超していたので,まあまあ前から打ちましょう,と安易についた,駄目ですね,
2012年12月に総選挙が行われて,民主党が敗れ,安倍総裁で一気に自民の過半数が達成され,安倍政権が始まった年だ,足立康史も初めて維新から出馬したので,私にとっては印象に残る選挙だった,あのときの安倍総裁の演説の中に,「円をどんどん印刷する」,と言う刺激的な言葉が入ってきた,
安倍さんは,印刷する,と言う言葉は2度と吐いていないが,それは日銀の異次元金融緩和の号砲で,現実に今の日銀は,国債を発行して,どんどん印刷している,国の借金の後始末は,我々クラスでも懸念を口にしていたし,借金の始末はそれしかなく,当然の結末は,過酷なインフレで締めくくる,と考えた
今回の内閣改造で,行政改革担当相になった山本幸三さんは,この安倍さんの金融緩和の入れ知恵をした人で,まさしくアベノミクスの提唱者である,と言う認識は,広く国民の知っているところだ,彼が出馬して,何が始まるか,いろいろと推測が膨らんだが,経済統計の見直し,と聞いて一同驚いた,
日本の経済統計は一流という認識があったから,山本行革相の第一声に面食らったが,実は消費者統計については,前から麻生財務省が口にしていた,総務省の統計が主体だが,経済産業省など,独自の立場で測定している,アベノミクスの行く末には,どうしてもこの統計の再検討が必要のようだ,
尖閣問題など日中関係が難しい状況の中,日経の社説が,「中国の内需とり込む戦略を」,と題して,中国の状況を解説している,中国経済全体には成長は落ち込んでいるが,小売総額としては9.7%の年率伸びを示している,日本企業の取り込みは,やや下降気味とは言え,1兆4千億円,まだ伸びる,
山本氏が目を向け,更に日経が中国の消費に注意を促す,実は行き詰まりの感のあるアベノミクスは,これからどちらの方向を向くべきなのか,統計情報に注意が集まったのは,これからの日本経済が,国内外の一般消費に目を向けなければ突破口がない,と言うことを示している,山本氏に注目が必要
緊急資料
◆160823 アベノミクス生みの親が次に狙う改革の標的
日経 霞が関2016 http://s.nikkei.com/2bdxrsE
アベノミクスの生みの親、山本幸三行政改革相の発言が波紋を呼んでいる。就任早々の4日の記者会見で、政府統計について「各省でまったく調整が取れていない。その結果、日本の国内総生産(GDP)統計はどこまで信用していいのか分からない状況だ」と述べ、経済統計の整理・統合に乗り出す考えを表明した
◆160823 中国の内需とり込む戦略を
日経社説 http://s.nikkei.com/2bQuK4V
中国の小売総額は実質で9.7%膨らんでおり、個人消費には勢いがある。例えば1~7月の新車販売台数は前年同期比9.8%増えた。訪日客の増加が示すように観光支出も膨らんでいる。人件費の高騰を背景に生産合理化につながる産業機械の需要も旺盛だ。中国市場で着実に稼いでいる日本企業は少なくないようだ。日本銀行の国際収支統計によると、対中直接投資で日本企業が2015年にあげた収益は1兆3930億円に達し、前年比10%増えた。
参考資料(2016年8月21日15時21分)
一般
◆160821  日本品質を途上国価格で 「エネルギーのはしご」見据え
朝日新聞-10 時間前  http://bit.ly/2bDkgCu
南アジアやアフリカの送電網がほとんど整備されていない地域で、電気のある暮らしが急速に広がっている。かぎを握るのは、太陽光パネルを使った簡素な機器と、低所得者層の実情にあった販売手法の組み合わせだ。貧困問題の解決はビジネスチャンスにも ...
◆160821  チェルノブイリ原子力発電所元所長:ウクライナを崩壊が待つ
Sputnik 日本-8 時間前  http://bit.ly/2bFVTok
ウクライナの原子力発電所で緊急事態の数が増えている。7年後、国のエネルギーシステムが崩壊する恐れがある。 ... しかし、もし原子炉の寿命が延長しても、稼働停止した原子炉を計画どおり交換し始めないと、やはり原子力、また電力全体の崩壊が待つ。
◆160821  拡がる電力自動化。2024年にはスマートメーターが家庭で主流となるか
財経新聞-18 時間前  http://bit.ly/2bFWdn4
しかし、一般消費者が電力会社を自由に選択するのは、まだまだ難しいのが現状ではないだろうか。今まで「電気を選ぶ」という概念が無かっただけに、浸透するには時間がかかりそうだ。また、家庭で使っている電力に対して詳細に把握している人も少ないので、 ...
◆160821  電力自由化「安い」だけでは勝てない 関電うらやむ大ガスの“取りに行く ...
SankeiBiz-7 時間前  http://bit.ly/2bUrFCh
4月の電力小売り全面自由化に伴い、関西で「新電力」として新規参入した大阪ガスの家庭向け電力販売が堅調に推移している。7月下旬に契約が約17万件に達し、初年度の目標とする20万件の達成は確実とみられる。その営業力の強さの秘訣(ひけつ)は、「 ...
中国
◆160821  カンボジアで成長中の鉱業・石油・ガス産業で、中国政府からの援助を ...
カンボジアビジネスパートナーズ-12 時間前  http://bit.ly/2buoXmm
現在カンボジアでは、モンドルキリ州で金鉱床が発見されたという最近のニュースに続き、海洋沖での石油抽出計画も進行しており、同省のメン・サクテアラ長官は、カンボジアの鉱業・石油・ガスセクターの長期的な開発のため準備中であることを明かした。
◆160821  弊害も生み出す中国国有企業改革の実相
ニフティニュース-2 時間前  http://nifty.jp/2b9ejz1
中国の国有企業改革が正念場を迎えている。2015年9月に改革の政策文書である「国有企業改革深化に関する指導方針」が公表され ... このほかにも、過剰生産能力が問題となっている石炭、建材、ガラス等の重厚長大部門を中心に上位企業同士を合併させる ...
◆160821  防衛省、尖閣防衛で新型潜水艦建造へ 沖縄の空自部隊も格上げ 来年度 ...
産経ニュース-2 時間前  http://bit.ly/2bunZGu
いずれも尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海空域で威嚇と挑発を強める中国への抑止力と対処力を強化する狙いがある。 海自の潜水艦は通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、そうりゅう型はAIPという動力装置を搭載 ...
◆160821  コラム:最強を誇った英国海軍「凋落」の教訓
ロイター-5 時間前  http://bit.ly/2bcOOM8
過激派組織「イスラム国」を打倒し、攻撃的な態度を強めているロシアを抑え、大国として華々しく台頭しつつある中国に対処する ... 近隣に滑走路が必要となる)空軍や、(移動により時間がかかる)陸軍に比べ、より迅速に危機に対応し、多くの火力を投入できる。
◆160821  2億5200万年前、土壌流出が一因 東北大グルプ
毎日新聞-11 時間前  http://bit.ly/2bUslr1
グループは京都府と宮崎県、イタリア、中国のペルム紀末の地層から岩石を採取し分析。いずれの場所でも、当時海 ... 火山の噴出物で太陽光が遮断されて気候変動が起き、陸上の植物が枯れ土壌を保持できなくなったとみている。 海保邦夫教授(有機地球 ...
◆160821  【コラム】招かざるチャイナマネー
朝鮮日報-6 時間前  http://bit.ly/2bwPVZh
ドイツのガブリエル副首相は「ドイツや欧州から少なくとも1つは買収に向けた逆提案が出ることが望ましい」と述べるなど、中国によるクーカ買収に否定的だった。しかし、法的にはチャイナマネーを阻む方法はなかった。ドイツでは外国企業がエネルギー網や防衛 ...
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