チベットの水資源開発に１１６億元投入

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 チベットの水資源開発に１１６億元投入
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm

☆ 国債格下げ見通しが日本株の重しに，電力株などへの影響を懸念

東京株式市場は，９,０００円台一歩手前まで来て低迷している。日本国債の格下げを目前にしているが，実際に格下げされた場合には，債券売り，株売りと予想され，株式市場では電力・ガスや鉄道，金融機関などの株価に影響があるとみられている，と報じられている。今日の記事で，今回の東北津波は，当初，最大３ｍと予報されたものが，津波が到達する約４分前に，最大６ｍと修正されたという，余りにも遅かった修正である。

地球温暖化だって，日本の国債残高だって，最後は一体どうなるのか，と言うことが一般には描ききれない。地球温暖化は正しくないと思うが，毎年の熱中症の死者が急激に増えてきているのを見ると，地球温暖化による人類滅亡はこのような経過を辿るのか，と何となく想像できる様な気がする。陸上の戦いで一挙に負けて敗走が始まるのは，犠牲が３割に達したときだという。日本で３千万人が熱中症で亡くなると，人類は始めて，敗走始めるのか。

菅さんは８月末にも退陣する覚悟のようだが，結局彼は，国債の発行に何の罪の意識もなく，総理大臣の座から離れてゆく。今までの総理大臣と同じように，借金を積み重ねて何の改善の努力をすることなく，彼は解放される。後は悠々と余生を送るために，本屋に立ち寄って，５冊の本を買って行ったという。我々国民は，そんなに簡単に彼を自由にしてよいのかと思う。国債を積み上げた首相は，余生を重労働か何かで，少しでも返させたらどうか。

例の日本民族の３００万人の犠牲につながった当時の国家首脳の大きな判断ミスを，国民は糾弾することなく，連合国の手にその絞首刑を託した。絞首刑になる前に，もっと国民の前で謝らせるべきだっただろう。９００兆円の国債を積み上げてきた過去の政治家は，どこで間違ったのか，今の時点で解明させるべきだ。菅さんの次の首相も，何の反省もなしに，またまた国債を積み上げてゆくことになる，よく，私が首相に，と名乗り上げられるものだ。

日本の借金の積み上げの末路を専門家は誰も説明しようとしない。貸主は日本の場合は国民だから大きな問題ではない，と言って逃げている。経済による国家破綻の結末は，どのような場合でも決まっている，国民生活を根底から破壊するハイパーインフレだ。数十年後にはおそらく日本は，終戦後と同じ状況に陥り，廃墟から立ち上がることになるが，最貧国としての日本を救うのは，もはや米国はなく，中国のＯＤＡで生き延びることになるのか。

☆　中国政府はチベットの水資源開発に１１６億元，１８億ドル相当を投入する

中国は，東は北朝鮮から，南はスリランカから，西はパキスタンから，中国の周辺を経済的に固めつつある。しかし，それをつなぐ領内の辺境，特にチベットの政治的安定は，何にもまして重要である。最近の中国領内での民衆の目覚めを見ると，パキスタンは友好国となったのに，その間を知政的に仲介するチベット自治区が帰って危険な状態に思える。特にチベットの水問題は，何かと国際的にも不安定な要素，ここで資金の投入が必要と見たようだ。

中国政府はチベットの水資源開発に１１６億元，１８億ドル相当を投入する，飲料水，灌漑，洪水調節，水力発電など１６セクターで，９０％の人口に電力供給を行う，２０１１～２０１５の第１１次五カ年計画で既に７０億元をつぎ込んでいる。私のHPの地図でも分かる通り，ヒマラヤを水源とするチベットの河川には，既に多くのダム開発計画が描かれており，ブラマプトラ川の下流，インドの北東部とは，既に緊張した雰囲気が続いている。

☆　インドネシアがインフラ注力　交通など重点

日経が報じている。インドネシアがインフラ注力予算案，発電容量を計１千万キロワット増やす計画を12年度に本格スタートさせる。総額は320億ドル（約２兆５千億円）以上で、数年間で完成をめざす。うち約半分は独立系発電事業者（ＩＰＰ）既に丸紅や伊藤忠商事などが参入する予定である。政府は増設分も海外勢の参加を期待している。インフラ事業を円滑に進めるため、土地収用制度の整備なども急ぐ考えだ。地下鉄は日本工営が手がけている。

☆　参考資料

○110816C China, news.xinhuanet.com
中国政府はチベットの水資源開発に１１６億元，１８億ドル相当を投入する
China to spend 11.6 bln yuan on Tibet's water projects over next five years
http://bit.ly/nLM0Ai
China will spend more than 11.6 billion yuan (1.8 billion U.S. dollars) on the construction of Tibet's irrigation and drinking water projects from 2011 to 2015, local authorities said Tuesday.16 categories of water programs,irrigation, drinking water, flood prevention and control and hydropower,Tibet's Water Resources Department,90 percent,electricity,about 3 billion yuan,129 programs,11th Five-Year Program period (2006-2010),about 7 billion yuan

中国政府はチベットの水資源開発に１１６億元，１８億ドル相当を投入する，飲料水，灌漑，洪水調節，水力発電など１６セクターで，９０％の人口に電力供給を行う，２０１１～２０１５の第１１次五カ年計画で既に７０億元をつぎ込んでいる

○110816D China, hydroworld.com
中国は，７月時点で，２０１１年の新規水力発電所の運転開始は，７.６９ＧＷに
China installs 7.7 GW of hydroelectric capacity in Jan-Jul 2011
http://bit.ly/pLWvOv
China added 7.69 GW of fresh hydropower capacity and 27.74 GW of new thermal power capacity in the first seven months of 2011, the National Energy Administration reported.grew 12.2% in annual terms to 2,686.9 TWh,average utilisation hours of 1,774 hours,83% on a year earlier

中国は，７月時点で，２０１１年の新規水力発電所の運転開始は，７.６９ＧＷに達し,火力発電所は２７.７４ＧＷであった。ＮＥＡの報告書によると，年率換算で電力の伸び率は１２.２％に達している。水力の稼働率は，１,７７４時間相当，年で８３％

○110816E Philippines, mb.com.ph
フィリッピン,アボイテスなどが進めるスービックの石炭火力建設で，地元政府が反対
Gov. urges DENR to recall ECC for coal power plant
http://bit.ly/qTxW73
IBA, Zambales,Department of Environment and Natural Resources (DENR),environmental compliance certificate (ECC),Subic coal-fired power plant,Gov. Hermogenes Ebdane Jr.,Sangguniang Panlalawigan Resolution No. 2011-149,Cawag, Subic Zambales,Redondo Peninsula,Vice Gov. Ramon Lacbain II,Redondo Peninsula Energy Incorporated (RP Energy),Aboitiz Power Corp., Taiwan Cogeneration Corp., and Manila Electric Company

フィリッピン,アボイテスなどが進めるスービックの石炭火力建設で，地元政府が反対,環境省に認可の取り消しを求める，計画によると,出力６００MWで，アボイテス，台湾企業，更にマニラ配電Ｍｅｒａｌｃｏが資本参加している

○110817 インドネシアがインフラ注力　交通など重点
http://s.nikkei.com/qUi0rM
インドネシアがインフラ注力予算案，発電容量を計１千万キロワット増やす計画を12年度に本格スタートさせる。総額は320億ドル（約２兆５千億円）以上で、数年間で完成をめざす。うち約半分は独立系発電事業者（ＩＰＰ）既に丸紅や伊藤忠商事などが参入。

○110817 国債格下げ見通しが日本株の重しに、電力株などへの影響を懸念
http://bit.ly/qikgFm
国債格下げ見通しが日本株の重しに、電力株などへの影響を懸念，見直し中の日本国債の格付け「Ａａ２」についてムーディーズ・インベスターズ・サービスは、早ければ月内にも引き下げると観測されている。日本政府が来年度予算を引き締める姿勢

○110817 米国務長官、アジア・太平洋の米軍削減に反対
http://bit.ly/q6lrog
米国務長官、アジア・太平洋の米軍削減に反対，「太平洋国家」である米国が、「台頭する中国への対処という長期的課題に直面している時に、性急に米軍兵力の削減や撤収を進めてはならない」と強調し、米議会に対し、国防予算の削減を慎重に行うよう要請した。

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