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2011年3月 1日 (火)

再び不可解な中国のネパール政策

【日刊 アジアのエネルギー最前線】再び不可解な中国のネパール政策
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm

昨日は豪雨の中,泉南で測量作業,更新できませんでした。

☆ 中国副首相一行カトマンズ,60MWアッパートリスリ水力に輸銀借款

昨年,2010年11月14日の私は,不可解な中国のネパール政策,と書いて,中国がどう考えているのか,話題を提供した形になっている。十数年前には,ネパールが中国から高射砲を買ったために,インドは国境を閉鎖してガソリンなどの供給を停止し,カトマンズの市内でもガソリンが買えず,日本の駐在員なども苦労したことがあった。当時はかなりはっきりしていて,ネパールはインドとの関係に,一つ壁をおいていた。

ネパールは,王制を廃止して共和国として国を運営しているが,王制の頃はネパールの政治は不可解であった。中国は内政不干渉を建前に,ネパールの政治の変化には,大きな反応を示さなかった。ただ中国の経済が大きく発展し,その覇権が問題になっている現在に於いて,もしネパールに隙あらば,ミャンマーや北朝鮮のような属国化を目指したいところだが,ネパールはまだその隙を与えていない。

前回,私は,中国とネパールを遮る厳しいヒマラヤの山と,ネパールの誇る水資源が中国にとっては無益と考えられるからだろう,と思っていた。しかし今になって考えてみると,中国の覇権は常に海港を求めている,北朝鮮然り,ミャンマー然り,パキスタン然り,スリランカ然り,カンボジア然りである。ブタンとネパールは,その派遣を拡大して行く上で,それ以上の展開が見込めない,と言うことか,とも考えている。

しかし一つ大きな問題は,チベット難民のネパールへの流入の問題である。1959年の反中国蜂起が失敗に終わり,ダライ・ラマがヒマラヤを越えてインドに亡命して以来,チベット難民のネパール移動が始まった。ネパール政府は,チベット人を難民として受け入れることは拒否したが,インドへの移動には反対しなかった。ネパールを経てインドへ渡るチベット人は,年平均2,500人とされ,ネパール在住のチベット人は14,000人といわれる。

昨年,2010年4月7日,中国の習近平副主席がネパールを訪問した際,ヤダフ外相は,「ネパール政府は中国との関係を高度に重視している。長年来、ネパール国家とネパール経済の発展を支持している中国に感謝する。中国と共に各分野での互恵協力関係を強化し、引き続き両国の伝統的な友好関係を推進していきたい」と述べ,ネパールのチベット難民の反中国活動を認めない,との約束をしている。

しかし,ネパールの人と,カンボジアのフンセン首相との大きな違い,ネパール政府は,難民に対して中国へ送還,と警告しているが,実際には送還せず,インドへの亡命を手助けしていることが窺える。その点,王制を倒したネパール人の確固とした信念が窺える。カンボジアとも違うし,またブータン人とも違う,なかなか発展への糸口が見つからないネパールだが,心を売って豊かになろう,とは考えていないようだ。

ネパールの大規模水力は,基本的にはインドへの電力輸出として開発されようとしている。毛派の動きがはっきりしなくて開発が滞りがちだが,それでも,ネパール政府もインド企業も,それ以上の水資源の活用の方法は考えられない,ミャンマーのように中国に持って帰るような地政ではない。しかし,厳しい電力不足に悩まされているカトマンズは,緊急に中小規模の水力建設を支援してくれる資本を求めている。

今回の60MWアッパートリスリ水力支援のニュースは,中国の人民日報が報じたものであるが,比較的小規模で,とりあえずカトマンズの停電に対処する,いわば緊急手段で,中国としては,カトマンズの外輪道路などを含め,必要な基本的なインフラ対策を支援するもので,チベット避難民の取り扱いとも連動してくるのだろう。なお,カトマンズ東北東のアッパータマコシ水力には,中国企業も参加していると報じられている。


☆ 国連安保理のリビア制裁決議を支持した中国の微妙な立場

中国はこれまで,内政不干渉,という隠れ蓑で,北朝鮮やミャンマーの安保理制裁に拒否権を発動して,護ってきた。国連安全保障理事会は26日夜,反体制デモへの武力弾圧を続けるリビアのカダフィ政権に対する制裁決議案を全会一致で採択した。内政不干渉の立場から国際介入に消極的な中国の態度が注目されていたが、最終的に賛成に回った。中国は「リビアの極めて特殊な状況」,と説明している。

今日のテレビなどを見ていると,リビアの石油輸出を行っているのは中国企業で,その中国人の国外脱出が問題となっている。独裁者と結びついての中国の経済進出は,交渉は単純で簡単だろうが,このようなリスクを持っている。しかし考えてみれば,40年持ったのだから,40年に一度のリスクなら,まっいいか,と言うことかも知れない。でも,北朝鮮,ミャンマー,カンボジアなどの独裁者も,相当のリスクを抱えている。

米軍と日韓各国との合同軍事演習,「キー・リゾルブ」と名づけられた韓米合同軍事演習が,2月28日から3月10日まで実施される,中国の専門家は,「昨年末、韓国は初めて日米軍事演習にオブザーバーを派遣し,日本と後方支援や情報協力の協定を結んだ。どんな形でも、日本が今回の韓米軍事演習に参加したら、東北アジア安全情勢の重大な変化につながる」,と指摘している。北朝鮮対応ながら,中国は緊張している。


☆ 破綻した中国企業のインフラビジネス、日本企業は運営ノウハウを武器に戦え

経済評論家財部誠一さんの書かれた記事のタイトルである。破綻した中国企業のインフラビジネス、日本企業は運営ノウハウを武器に戦え,インドネシアの発電事業,政府の親中国派が苦しい立場に立たされている。「中国企業が建設した10GW発電所がいざ発電すると7GWの発電能力,ハイエンドな技術の日本企業が調査研究を行って,これを活かせ,と論じている。

私たちは,1990年代,日本のODAの最盛期に,各所で旧ソ連が支援したインフラを見てきた。私にとって代表的なものは,ベトナムのホアビンダムであり,シリア,ユーフラテス川のアサドダムである。技術は兎も角として,極めて政治的な意図だけで,経済性など全く問題にしていない。例えば当時の西欧の制裁下にあったベトナムに,200万KWの発電所は当時としては,全くの採算無視である。

今中国が,丁度その時期に当たっている。インドネシアの石炭火力はある一定の役割を果たすだろうが,カンボジアのダム建設,或いは昆明からシンガポールまでの弾丸列車など,支援をされる方も疑心暗鬼である。旧ソ連の経済破滅をもたらしたのは,それが余りに政治的で,経済性など一顧もされてなかったことも一因,と考えている。如何に政治的なプロジェクトでも,経済性は必要ではないか,ピラミッドは経済性はどうだったか。


☆ どこまで膨れあがって行くのか,中国の米国債と石炭需要

中国の米国債保有、1兆ドル突破 米財務省が残高改定,中国が人民元相場を大きく変動させないために、外為市場で大規模な外貨購入を実施している姿が改めて浮き彫りになった。これまでは首位の中国と2位の日本は大きな差がなかったが、中国が日本より3割多くなっている。しかしこれだけの国債を敵性国,とは言わないまでも,重要な対極にある国に所有されるのは,気持ち悪いだろうな,と思ってしまう。

中国のエネルギー需要、抑制策なければ15年までに57%増も,2015年の需要は石炭換算で51億トン相当に上ると、同報告は指摘している。昨年は32億5000万トンだった。新華社によれば、中国政府は15年までのエネルギー需要を40億トン相当に抑制することを目指している。中国の石炭需要は,つい先日まで25億トンであった,もう51億トンの声が聞かれる。ダム建設に走る政策が理解できるようだ。

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☆ 参考資料

●110301A Pakistan, dawn.com
パキスタンはインドの水力でパキスタンの合意なしでCDM
Govt wakes up to India’s hydel projects
http://bit.ly/geBF7F
The government has ordered three investigations into delays in raising timely objections over India’s efforts to secure international credit incentives to construct hydropower projects in violation of the Indus Waters Treaty of 1960. Chutak and Nimoo-Bazgo,carbon credits,UN Framework Convention on Climate Change (UNFCCC),Prime Minister Yousuf Raza Gilani,National Assembly’s climate change committee,how this criminal negligence took place,Water and Power Secretary Javed Iqbal,Pakistan’s Permanent Indus Waters Commissioner (PIWC),Kishanganga hydropower project,International Court of Arbitration,cross-boundary environmental impact,under-construction 42-metre-high Chutak hydroelectric project,Suru River, a tributary of Indus in the Kargil district of occupied Kashmir,57-metre-high Nimoo-Bazgo hydroelectric project,Leh district on the Indus River,Under clause 37(b) of the UN Framework Convention on Climate Change (UNFCCC),Clean Development Mechanism Project,carbon credits in August 2008,applied in March 2006,CDM’Executive Board of UNFCCC,clause 37(c) of CDM modalities and procedure,International Commission on Large Dams (ICOLD),Chenab, Indus and Jehlum rivers,Transboundary Environment Impact Reports (TEIR),Baglihar dam in 2006

パキスタン側で議論再燃,何故インドのチュタック水力とニモー-バズゴ水力は国連のCDMを獲得したのだろう,国境上のプロジェクトには隣国政府の環境報告書への承認が必要だ,それはインダス条約にも書かれている,インドは2006年申請,2008年獲得 http://bit.ly/geBF7F

●110301B Indonesia, The Jakarta Post
インドネシア,産業大臣がPLNの夕方料金減額の計画に感謝
Industry Minister lauds PLN plan to cut evening rates
http://bit.ly/i2czU1
Industry Minister MS Hidayat on Monday said he welcomed state-owned electricity firm PLN's plan to cut evening electricity rates for industries. ,overtime allowances for workers,PLN president director Dahlan Iskan,between 11 p.m. and 7 a.m.,by 20 percent from Rp 730 (7 US cents) per kilowatt hour to Rp 550 per Kwh,working hours from day to night

インドネシア,産業大臣がPLNの夕方料金減額の計画に感謝の意,PLNは企業に対して午後11時~朝7時の間KWh当たり7セント(730ルピア)から20%減額を発表,550ルピアへ,企業側は残業を支給して夜晩労働のシフトを配置する,http://bit.ly/i2czU1

●110301C Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのルソンは今年は良かったが2015年に停電
Power supply remains tight in Luzon
http://bit.ly/hXXPKl
Luzon may get lucky to experience no brownouts this dry season despite tight power supply that requires 300 megawatts more during day-time peak hours. Energy (DoE) Secretary Jose Almendras,Philippine Chamber of Commerce and Industry (PCCI),Visayas,three new coal-powered plants in Cebu and Panay,daily brownouts in Mindanao,because of the cold weather,National Power Corp. (Napocor),Electric Power Industry Reform Ac,by rehabilitating the aging power plants,by GN Power will be ready only by 2015,long-term supply agreements with big end-users

フィリッピン,エネルギー長官,今年の乾期は計画停電がなくラッキーであった,寒冷のため,2015年にかけてこれからも厳しい,IPP企業は所有発電所の整備に努める,ピーク供給力不足,ビサヤスは3新規発電所でOK,ミンダナオは依然計画停電続く http://bit.ly/hXXPKl

●110301D Nepal, english.peopledaily.com.cn
中国副首相一行カトマンズ,60MWアッパートリスリ水力
China agrees to provide assistance to Nepal for different projects
http://bit.ly/dTh1dV
A series of agreements were signed between Fu Ziying, visiting vice minister of commerce of China and Rameshore Prasad Khanal, secretary of the Ministry of Finance on behalf of their respective governments Monday in capital Kathmandu. Export-Import Bank of China (EXIM Bank),RMB 640 million (about Rs. 7 billion),Upper Trisuli 3A Hydropower Project,capacity of 60 MW,within four years,RMB 50 million (some Rs. 547 million)
upgrading Kathmandu Ring Road (first phase),from Feb. 26 to March 1

ネパール,中国副首相一行が2月26日カトマンズー,国内電力不足解消のため,60MWアッパートリスリ水力に中国輸銀が640百万元の借款供与,完成は4年後,他に50百万元のグラント,またカトマンズの環状線道路建設も支援する,協議は3月1日まで http://bit.ly/dTh1dV


○110301 韓米・日米軍事演習、東北アジア情勢の試練
http://bit.ly/ebFSAh
「キー・リゾルブ」と名づけられた韓米合同軍事演習が、2月28日から3月10日まで実施される,朝鮮のミサイルによる脅威が米日軍事演習の重要な目標だと指摘,東アジア地域の軍事専門家は、「アメリカが韓国、日本と大規模な軍事演習を頻繁に実施するのは、同盟国を支援 http://bit.ly/ebFSAh

○110301 国連安保理のリビア制裁決議を支持した中国の微妙な立場
http://bit.ly/fsF4u1
国連安全保障理事会は26日夜,反体制デモへの武力弾圧を続けるリビアのカダフィ政権に対する制裁決議案を全会一致で採択した。内政不干渉の立場から国際介入に消極的な中国の態度が注目されていたが、最終的に賛成に回った。中国は「リビアの極めて特殊な状況http://bit.ly/fsF4u1

○110301 破綻した中国企業のインフラビジネス、日本企業は運営ノウハウを武器に戦え
http://ht.ly/44EKC
破綻した中国企業のインフラビジネス、日本企業は運営ノウハウを武器に戦え,インドネシアの発電事業,政府の親中国派が苦しい立場に立たされている。「中国企業が建設した10GW発電所がいざ発電すると7GWの発電能力,ハイエンドな技術の日本企業が調査研究 http://ht.ly/44EKC

○110301 有名進学校生徒が犯行声明?衝撃告白「京大カンニングし放題」
http://bit.ly/ieF3Pb
有名進学校生徒が犯行声明?衝撃告白「京大カンニングし放題」,京都大、早稲田大、同志社大、立教大で相次いで発覚した入試問題のネット流出。“犯人”と同じIDを会員制日記サイト、ミクシィで使用する男子高校生が、問題発覚の直後にIDを削除退会 http://bit.ly/ieF3Pb

○110301 原油相場がやや下落、サウジの増産で供給不安和らぐ
http://bit.ly/hlmgv7
原油相場がやや下落、サウジの増産で供給不安和らぐ,市場は依然として神経質で、商いが細る中、幅広いレンジで不安定な動きを示した。原油価格は前週、リビアでの混乱拡大を受け、2年半ぶり高値まで急騰していた。リビアでは、反政府勢力が奪回を試みる中 http://bit.ly/hlmgv7

○110301 中国の米国債保有、1兆ドル突破 米財務省が残高改定
http://s.nikkei.com/eUsDSd
中国の米国債保有、1兆ドル突破 米財務省が残高改定,中国が人民元相場を大きく変動させないために、外為市場で大規模な外貨購入を実施している姿が改めて浮き彫りになった。これまでは首位の中国と2位の日本は大きな差がなかったが、中国が3割多http://s.nikkei.com/eUsDSd

○110301 中国のエネルギー需要、抑制策なければ15年までに57%増も
http://bit.ly/fBBaIc
中国のエネルギー需要、抑制策なければ15年までに57%増も,15年の需要は石炭換算で51億トン相当に上ると、同報告は指摘している。昨年は32億5000万トンだった。新華社によれば、中国政府は15年までのエネルギー需要を40億トン相当に抑制することを目指している。http://bit.ly/fBBaIc

○110301 インド インフラ整備に予算増
http://bit.ly/hr9lEj
高い経済成長の続くインドでは、道路や発電所などの整備の遅れがさらなる成長の妨げになると指摘されるなかで、インド政府は、こうしたインフラの整備のための予算を大幅に増,歳出の総額が前の年度よりも13%増え、道路や港などインフラの予算は3兆800http://bit.ly/hr9lEj

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