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2011年1月31日 (月)

菅総理大臣のダボスの憂鬱

【日刊 アジアのエネルギー最前線】菅総理大臣のダボスの憂鬱
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm

☆ 改革案をつくっても法律にして国会を通せる可能性は非常に小さい

ダボスに飛んだ菅首相は,平成の開国,のかけ声も勇ましくダボス会議の演説に臨んだが,その演説のすぐ後で,環太平洋連携協定(TPP)交渉の有力メンバー国オーストラリアのラッド外相は,日本の最大関心事である農業分野を関税撤廃の例外扱いとすることを認めない方針を示した。また,出発の直前に菅首相を襲った突然の日本円の格付けの下げ,日本側としては一言の言い訳を差し挟む機会はなかった。

格付け下げを発表したS&P担当者の厳しい発言も,日本の政治家達に一言の反論も許さない厳しいものだ。曰く,「いくらいい改革案をつくっても法律にして国会を通せる可能性は非常に小さいというのが正直な実感だ」,と。それに,「景気低迷時に増税すれば,マクロ経済にはマイナス。名目で18年間成長していない間に債務が積み上がり,経済の負担能力と釣り合わなくなっている」,とも。どうにもならないところまで追いつめられた。

より厳しいのは,もし日本に金融資産がなかったならば,もっと早く問題を解決する機会があっただろうに,日本人の個人金融資産が,逆に却って政治家の楽観論を呼び,1000兆円まで追いつめてしまったのだ,と言う。言うならば,もっと前に崩壊すべきだった,そうしたら今頃は新しい日本が現出していた,ともとれる。太平洋戦争に敗れて初めて,民主主義と経済繁栄を得られたように。でも,戦争では300万人の犠牲を払っている。

S&P担当者は,日本の政治制度の欠陥まで口にしている。 「3年間で3回も選挙に勝たないと国会をコントロールできない日本の政治制度」,これがネガティブに働いているという。幾ら基本方針を法律にまでしても,次の政権は容易にこれをこれを反古にすることが出来る。郵政改革をあれほど時間をかけてやっておいて,数人の小規模政党が,これを元に戻す法案を,通過直前まで持って行っている,外からは信用されない。


☆ 中国政府は,「日本のことを研究するな,社会主義になってしまう」

中国政府,温家宝首相は今,景気の引き締めに努力をしている。「日本のようなバブルの発生崩壊が起きないよう,どう手を打つかが重要だ」,と言っている。中国政府は,日本の衰退の原因となったものは,1985年のプラザ合意だ,と見ている。1985年の9月,G5の各国財務大臣会議で,日本は米国の求めに応じ,円高・ドル安による対外不均衡の調整を受け入れた。これが最後の日本の繁栄のあだ花となった,と言うのである。

1985年のあの時,私はインドネシアのチラタ水力プロジェクトの建設現場にいた。コントラクターは日本の大成建設で,契約は円建て,融資元は世界銀行だった。円が急騰したために,インドネシア政府は予算不足に陥り,世界銀行に追加の融資を要請して紛糾していた。1986年,私は帰国したが,1989年には,先輩と長堀橋の地下鉄のホームで,ブラックマンデーの株暴落の影響を話していた。日本の失われた20年の始まりである。

中国は,この1980年代後半,日本の高度成長という奇跡を見て,改革開放路線に踏み切った分けであるが,不動産価格の暴騰を招いた日本のバブルを,中国は同じ道を歩いているように思われる。記事によると,中国には日本研究所があって,奇跡を遂げた日本の歩いた道を学んできたが,最近になって,ここから先は日本を見習うな,と言うことで,中国政権の中では肩身の狭い思いをしているという。

2012年秋に,中国の湖錦濤政権は,習金平に政権を譲ることになるが,そこまでの温家宝首相の金融政策が重要な鍵を握る。米国の迫る人民元の改革には,日本のプラザ合意を思い出しながら抵抗しているわけである。一方で,金融引き締めを行いながら,初めてとなる固定資産税の設定に重慶などをパイロットにして,改革を進めている。中国が日本を反面教師にして,バブル崩壊を乗り切るかどうか,重要な局面に来ている。


☆ 中国のクリーンエネルギー政策の一貫,西方チベットなどからの超高圧送電網

米国のオバマ大統領が,経済危機を乗り切るために今,執ろうとしている政策は,クリーンエネルギーの中核に据えていた風力太陽光から,原発,天然ガス,クリーン石炭,に舵を切って,全体のエネルギー供給の80%を,これらの大規模発電所に依存することに変更した。中国も,一時抑えていた水力,それも,チベット,新疆ウイグル自治区,青海省,金沙江など,需要の中心から遠い水力資源の開発に踏み切った。

このために,中国国家電網SGCCは,5年内に,110万ボルトの超高圧直流送電線を開発する計画で,長躯,チベット,新疆,青海省の水力開発に対応して,沿岸部への長距離送電に目標を置いてきた。この長距離送電については,一時反対論もあったのだが,その後の四川省から上海まで1907kmの80万ボルト直流線の成功などで,反対論は影をひそめてきた。

技術的には先行しながら,舞台がない日本や欧州を越えて,中国は今や,超高圧送電UHVで,技術的に世界トップの座に向かって進撃している。110万ボルト直流送電線は,今後,2年間をかけて技術的な問題点を解決し,更に2年をかけて機器類を製作,5年後の2015年頃に送電可能に持って行く計画で,これは現在準備中の西南部の大規模水力が完成に漕ぎ着ける時期と一致するわけである。


☆ エジプト大統領が軍司令官と会談、米大統領は改革促す

エジプトのような大国の政権が,このような短時間の間に崩壊するのか,と世界の多くの独裁者が,恐れおののいていることだろう。今の段階では,ムバラク大統領が国民を説得して収めるのかどうか,きわどいところで現政権が踏みとどまっている。一時,国民から受け入れられないであろうと報道されていたIAEAの前事務局長,モハメド・エルバラダイ氏が,反対派の先頭に立っているようだ。

このような場合は軍隊の意志が大きな影響力を持っているようで,今のエジプトは,軍隊が弾圧をしていないが,ムバラク政権から離れるかどうかは,よく分からない。ミャンマーのケースや,中国の天安門などは,結果的に国民側は成功しなかったが,エジプトのケースは,どうもムバラク大統領は追いつめられている感じがする。既に120人の犠牲を出している。今のニュースで,エルバラダイ氏が反対派の先頭に立って大統領と話すという,

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☆ 参考資料

●110131A Mekong, english.vietnamnet.vn
メコン河委員会事務局MRC,メコン河下流域一貫開発ツールを開発
Hydro-power assessment analysis adopted
http://bit.ly/ex9mn2
Three multilateral agencies have launched an innovative assessment tool that helps identify the most sustainable sites, designs and operation rules for hydro-power development in the lower Mekong River Basin. Rapid Basin-wide Hydropower Sustainable Development Tool (RSAT),Asian Development Bank,Mekong River Commission (MRC),World Wide Fund for Nature (WWF),Marc Goichot, senior infrastructure advisor for the WWF Greater Mekong Programme,Jeremy Bird, chief executive officer of the MRC Secretariat,Environmental Impact Assessments and Management Plans,Hydropower Sustainability Assessment Forum,100 hydro-power projects

メコン河委員会事務局MRCは,ADBの支援を得て,メコン河下流域一貫の新鋭の開発アセスメントツールを開発した。RSATと呼び,水力開発の地点選定,設計,運用,を支援するもので,環境評価を含めたチェックリストとしての役割を果たす,100以上の地点 http://bit.ly/ex9mn2

●110131B China,english.peopledaily.com.cn
中国国家電網SGCCは,5年内に,110万ボルトの超高圧直流送電線を開発
China to invest more on power tech
http://bit.ly/e0ReH0
China plans to invest in further development of long-distance, high-capacity power transmission technology, aiming to bring more power from its remote western and northern regions to the energy-hungry east and south coasts. State Grid Corp of China (SGCC),1,100 kilovolt (kV) direct-current power transmission line,within five years,key technology research in one and a half years,key equipment manufacturing in two years,800 kV direct-current line with a transmission capacity of 6.4 gigawatts (gW),Sichuan Province to Shanghai, a distance of 1,907 kilometers (km),640 km, 1,000 kV alternating-current power line,linking hydropower-rich Hubei and coal-abundant Shanxi,to 5 gW before the end of this year,China Southern Power Grid Corp,1,373 km, 800 kV direct-current power line,5 gW in the middle of 2010,Guizhou and Yunnan provinces and the Guangxi Zhuang autonomous region to the export hub of Guangdong province,ultra-high voltage (UHV),500 billion yuan ($75.98 billion) to build 40,000 km of lines by 2015

中国国家電網SGCCは,5年内に,110万ボルトの超高圧直流送電線を開発する計画,チベット,新疆,青海省の水力開発に対応する,UHVに反対の声もあったが,四川省から上海まで1907kmの80万ボルト直流線の成功など,今や反対なし http://bit.ly/e0ReH0

●110131C China, english.eastday.com
中国の天然ガス事情,2011年のガス需要は前年比20%増
Natural gas demand to soar
http://bit.ly/fGH6z8
China's natural gas demand will rise 20 percent in 2011 to 130 billion cubic meters (cu m) and production will increase 16 percent to 110 billion cu m, according to a statement from the National Energy Administration (NEA) on Jan 28. in 2010 was 110 billion cu m, a rise of 20 percent,year-on-year,production was 94.5 billion cu m, a 12 percent increase from 2009,Wang Siqiang, deputy director at the NEA,Bohai Bay,Yangtze,River,Pearl River Delta,Lin Boqiang, director of the China Center for Energy Economics Research at Xiamen University,still 60 to 70 percent higher,China imported 9.3 million tons of liquefied natural gas (LNG) in 2010

中国の天然ガス事情,2011年のガス需要は前年比20%増えて,1300億立方mに達する,生産は16%増えて110億立方mとなる計画,今後,都市化が進んで石炭を代替し,ますますガスの需要は伸びる,問題は今後のガス輸入価格の動向である。http://bit.ly/fGH6z8


○110131 日本国債なぜ格下げされた S&P担当者に聞く
http://s.nikkei.com/eUOchu
日本国債なぜ格下げされた S&P担当者に聞く,「日本は政治に対する明るい展望を描きにくい」,格下げ後の見通しを「安定的」とした理由は「日本企業の収益力が高く、対外純資産もある」などと説明,改革案を国会を通せる可能性は非常に小さいhttp://s.nikkei.com/eUOchu

○110131 バブル・人手不足…中国で政策難題噴出,
http://s.nikkei.com/gamroL
バブル・人手不足…中国で政策難題噴出,日本の通った道,「日本のようなバブルの発生・崩壊が起きないよう、どう手を打つかが重要だ」,2010年から金融緩和路線を徐々に見直し、住宅ローンなど不動産融資規制強化に,それでも不動産価格の高止まり http://s.nikkei.com/gamroL

○110131 「日本衰退の原因はプラザ合意」とみる中国の歴史観
http://s.nikkei.com/e2bZdy
「日本衰退の原因はプラザ合意」とみる中国の歴史観,「日本のことを研究するな。社会主義になってしまう」,日本の高度成長という「奇跡」を目の当たりにして改革開放路線にかじを切った中国。今度は長い停滞に陥る日本を見て「同じてつを踏むな」http://s.nikkei.com/e2bZdy

○110131 エジプト大統領が軍司令官と会談、米大統領は改革促す
http://bit.ly/hA5Exm
エジプト大統領が軍司令官と会談、米大統領は改革促す,今回の騒乱でエジプト国民の怒りの矛先は約30年に及ぶムバラク大統領の独裁支配に向かっているが、軍の将軍らは大統領を今後も支持するのか辞任に追い込むのか、まだ旗色を鮮明にしていない。http://bit.ly/hA5Exm

○110131 ミャンマー 国会きょう招集
http://bit.ly/hdgivE
ミャンマー 国会きょう招集 ,2月中にも「民政への移管」となる新政府が発足,実質的な軍政支配が続くのは確実な情勢,軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長が大統領就任に意欲を示しているとの観測も出る, 軍政寄りの議員が8割以上 http://bit.ly/hdgivE

○110131 2011年は東芝が光る,海外の原発ラッシュなど強烈な追い風に乗る
http://bit.ly/hsUolt
2011年は東芝が光る,海外の原発ラッシュなど強烈な追い風に乗る,新興国の間でも原子力発電所を建設する動きが急速に活発化。米原子力プラント大手のウェスチングハウスを傘下に収めた東芝は、世界的な原発建設ラッシュで受ける恩恵は絶大,http://bit.ly/hsUolt

○110131 韓国企業ポスコ、アフリカの資源開発事業などに参入へ
http://bit.ly/hXV1AC
韓国,ポスコ、アフリカの資源開発事業などに参入へ,石炭や鉄鉱石、クロムの開発について話し合った結果、現地企業のアンカー社と合弁で鉱業会社を設立するという内容の了解覚書(MOU)を締,ステンレスの原料となるクロムの鉱山開発事業が大きく進展 http://bit.ly/hXV1AC

○110131 原子力人材育成、国際標準化めざす 新規導入国に知見
http://bit.ly/e5Il2L
原子力人材育成、国際標準化めざす 新規導入国に知見,産学官で構成する「原子力人材育成ネットワーク」,国際原子力機関(IAEA)が原子力教育の標準化を検討しており、その検討過程で日本の教育手法を標準化の体系に組み込みたい考え http://bit.ly/e5Il2L

○110131 原子力技術者、海外派遣へ 技術者連盟が訪中
http://bit.ly/fYJWWS
原子力技術者、海外派遣へ,技術者の転職など支援する日本技術者連盟が10年1月に設立した「国際原子力発電技術移転機構」が技術者を募集,135人が登録,10年末に、原子力発電所の新設や建設計画が進むなかで技術者の不足が懸念されている中国へ http://bit.ly/fYJWWS

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